人事部長 健康管理担当／テルモ健康保険組合理事長
竹田 敬治 さん インタビュー

健康経営に率先して取り組み、健康経営銘柄は４年連続、ホワイト５００（健康経営優良法人認定制度・大規模法人部門）には２年連続で認定されているテルモ株式会社。トップの強力なコミットメントの下で進められている取り組みについて、健保組合理事長も兼務する竹田人事部長に話を聞いた。

医学の進歩に合わせて多様な医療機器を開発・販売

まず、御社のプロフィールからお聞かせください。

主に医療機器の製造販売で、日本国内はもとより１６０を超える国で展開している当社ですが、その歴史は、１９２１年に北里柴三郎博士をはじめとした医学者たちが発起人となって設立した「赤線検温器株式会社」に遡ります。第一次世界大戦の影響で輸入が途絶えた体温計を国産化するために設立された会社であり、現社名の「テルモ」も、ドイツ語で体温計を意味するテルモメーター（Thermometer）に由来しています。
その後、医学の進歩に合わせて、使いきり注射筒・針、血液バッグなどの製品を世に送り出してきました。現在は、「心臓血管」「ホスピタル」「血液システム」の３つの社内カンパニー制で、売上高は年間６０００億円弱です。
近年は、世界初の心不全治療用の再生医療製品も販売するなど、再生医療の普及にも寄与しています。

社員数や男女比、平均年齢について教えてください。

海外を含めたグループ総勢で２万３０００人ほど、単体の国内では約５０００人です。
女性社員の比率は約14％と低めですが、スタッフ、営業に限れば、女性が採用者の５割を占め、女性の比率は高まってきています。平均年齢は42歳です。

社員家族も巻き込んだ対策で喫煙率は34％から25％へ

御社では、２０１４年と早い時期に、健康経営の取り組みを本格化させていますが、現在、どのような健康施策を進めているのですか。

どのような施策ですか。

敷地内全面禁煙により、新卒学生の応募が減るなどマイナスの影響は出ていませんか。

新卒採用のサイトに、「就業時間は完全禁煙、喫煙しないことに賛同する人を歓迎」と明記していますが、医療関連企業として理解いただき、「社員に健康に配慮した会社」ととらえてもらっていると思います。

ウォーキングを推進保健指導とセットの施策も

では、メタボ対策は？

参加者は、どのように募っているのですか。

特定保健指導対象者だけでは、どうしても参加率が伸びません。また40歳未満の社員も対象外となってしまいます。そこでまず、産業保健スタッフが、健診データなどを参照しつつ対象となりそうな社員に声がけし、本人の了承を得たうえで、人事部主導で取り組みを進めています。

がん検診を受けやすくする工夫治療の実態に着目した就労支援

次に、がんの早期発見について教えてください。

早期発見については、ウィメンズヘルスとも関係するのですが、乳がん検診の受診率向上が課題でした。受診率低迷の原因としては、マンモグラフィによる検査は痛みが伴うという声が聞かれました。
またマンモグラフィ検査には、高濃度乳腺では、初期の小さな腫瘍が見つかりにくいケースもあります。そこで15年度から、健保組合による乳がんＭＲＩ検査の補助を開始しました。
25歳から5歳ごとに2万円の補助が出ます。ウィメンズヘルスに関してはそのほか、子宮頸がん予防ワクチンへの補助、女性限定のセミナー開催といった対策を進めているところです。

その他のがんについては、いかがですか。

任意受診のがん検診ではありますが、基本的に、法定健診とセットで受けられるようにしました。その結果、胃がん、大腸がん検診の受診率は80％前後と高い水準になっています。ちなみに法定健診の受診率はほぼ１００％です。二次検診も、検査費用を全額補助するなどして受診を勧奨し、がんをはじめとする生活習慣病の早期発見につなげています。

がんの治療、職場復帰支援についてはいかがですか。

がんに罹患した社員に、退院後も退職することなく働き続けてもらうために、治療や検査を受けやすいよう、「がん就労支援制度」として、多様な勤務形態を用意しています。具体的には、まず失効有給休暇の1日単位利用が挙げられます。がんはポイント的に検査、治療することもあるため、それまで1週間単位だった失効有給の利用を、1日単位でも可能にしました。
無給休暇は、上限なく付与しています。治療のため、有給休暇の年間付与日数を消化し超過した場合、超過分は欠勤扱いとなり、翌年の有給休暇発生に影響を与えてしまいます。そこで、治療のための休みであれば欠勤とならない無給休暇を認めました。そのほか、無給短時間勤務（最大2時間の短縮可）、時差勤務（最大2時間の後ろ倒し／前倒し可）があります。
以前から、個別には対応していましたが、制度として明文化することで、会社としてがんに罹患した社員を応援する──という姿勢をしっかり示しました。この施策に対しては、厚生労働省および東京都から表彰いただいています。

「健康経営推進チーム」で組織横断的に話し合う

健康経営を進めるうえでのポイントを教えてください。

何より、経営トップが語り、経営テーマとして動くことです。当社の場合、事業内容から、率先して社員の健康増進に取り組むという組織風土は以前からありました。そうしたなかで14年に当時の社長が健康経営の推進を明言し、経営交代後も新社長がメッセージを発信し続けています。健康経営の実践は、社員の健康増進を通じ企業活力の向上と健保財政健全化を実現します。さらには、健康寿命延伸による1億総活躍社会の実現や国家財政健全化にまでつながります。こうした観点から、医療にかかわる企業として率先して健康経営を行っていく──というのが、その趣旨です。こうしたトップメッセージは、前述した新卒採用サイトのほか、アニュアルレポートや社員向けの健康経営専用サイトなどで広く周知され、われわれ健康施策担当にとって、非常に心強い追い風になっています。

そのほかに、重要なことはありますか。

組織的に活動することですね。当社では、子会社、健保組合を含めた組織横断的な「テルモ健康経営推進チーム」をつくっています。国内各事業所の人事担当や営業の責任者、産業医と産業保健スタッフなど総勢60人ほどが、定期的にウェブ会議や顔を合わせてのミーティングを行っています。メンバーは人事発令で指名し、「業務として」取り組んでもらっていますが、これも重要なポイントですね。チームのリーダーは、本社人事部長と健保組合理事長ですが、双方を兼務している私が務めています。

それは、コラボヘルスの推進という点で、非常に有効ですね。

当社には、会社と健保組合が密接に協力するという、コラボヘルスそのものの組織風土が伝統的にあります。会社と健保組合がデータに基づいて一緒に施策を立案し、予算の裏づけも考える。それでこそ真に実効性のある健康施策になると思います。

改めて社員の健康を見つめ、会社と健保組合との連携を強める

ところで、Ｔ─ＰＥＣのサービスは、「ハロー健康相談24」「こころのサポートシステム」「セカンドオピニオンサービス」を今年の3月からご利用いただいていますが、感想をお聞かせください。

社員からは、「病院を受診する前に電話相談することで、『今、受診すべきか、しなくてもいいか』という判断材料になった」という声が寄せられています。これは過剰な受診の減少につながり、社員個人のメリットとなることはもちろん、健保財政にも寄与していくものと考えます。セカンドオピニオンサービスは、必要ならば、専門医のネットワーク（ドクターオブドクターズネットワーク）の医師に相談できるため、相談者に大きな安心感をもたらすと思います。一方、メンタル面の相談については、件数が増えているとの報告を受けています。これは不調者の増加もあるかもしれませんが、外部の相談員に気兼ねなく相談できるようになったことも影響しているかもしれません。Ｔ─ＰＥＣさんには、社員に対して相談窓口を案内する配付資料もご用意いただいたことで、「身体面でもメンタル面でも、不調があったら相談できる」といったように認識されたと思います。もともとあった相談ニーズが堀り起こされたともいえるでしょう。

最後に、健康経営について今後の展望をお聞かせください。

会社の成長とともに、社員の健康を、従来にも増してしっかり見据えていきたいですね。そのためには、会社と健保組合との連携をさらに強め、データに基づき施策の実績をしっかり検証したうえで次の施策を考えること、そしてこのサイクルを絶えず繰り返していくことが重要だと考えています。

本日はありがとうございました。