『Cept（セプト）』は3か月に1度発行される、人事・労務ご担当者様向けの健康経営®情報誌です。健康経営に関わるご担当者様が、健康経営のトレンドや知識をアップデートできる内容を目指しています。自組織内の健康づくりにお役立てください。

概要

●特集

カスハラ・求職者等セクハラ
企業が果たすべき防止措置義務とは？

成蹊大学 法学部 教授　原昌登氏

この10月1日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）、および求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が事業主に義務づけられた。従来は努力義務だった問題発生後の対応に加え、未然防止と再発防止を含めた実効的な体制整備が求められる。カスハラを放置すれば、従業員の心身の健康や就業意欲を損なうだけでなく、離職や企業イメージの低下にも直結する。また求職者等へのセクハラは、採用の公正性を揺るがし、企業の社会的信用を大きく毀損する。こうした状況の下、カスハラ・求職者等セクハラの防止措置義務を果たす上で、どのような点に留意すれば良いのか。労働法、特にハラスメントに関する法政策を専門とする成蹊大学の原昌登教授に示していただいた。

●最先端レポート

子どもの不登校・行き渋りの影響で、親の4分の1が離職・転職等を実行
子どもの不登校・行き渋りと「働く親」
― 当事者1,000人・人事500人への調査／サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社は、子どもの不登校が親の就労に与える影響と、それに対する企業側の認識・対応のギャップに関する調査結果を公表した。
今回の調査では、子どもの不登校の影響で、24.8％の親が離職や転職などを実行していたことがわかった。一方で、これを離職リスクと「あまり／まったく認識していない」人事担当者は43.8％にも上る結果となり、双方の間にあるギャップが明白となっている。

●in FOCUS Interview

ハイリスクアプローチに注力
オンライン診療アプリを導入し、再検査受診率99％を達成

ヤマト運輸株式会社

16万人もの社員と3,465カ所の拠点を全国に有し、貨物自動車・鉄道・海運・航空・倉庫など物流業務全般を担うヤマト運輸株式会社。1976年に開始した「宅急便」事業は、個人向け小口輸送という新たな市場を創出し、現在の年間取扱個数は23.5億個、宅配便業界トップの47.2％のシェアを維持する。近年は、急拡大するEC需要への対応や環境配慮型配送の推進など、社会インフラとしての役割も強めている。
今回は東京・銀座の本社を訪ね、従業員の健康管理について、担当者にお話をうかがった。

●健康トレンドワード

FUS（Female Underweight/Undernutrition Syndrome）

日本語にすると「女性の低体重／低栄養症候群」を意味する。若い女性に多い痩せ（低体重）と、それに伴う低栄養の状態が原因で、骨量の低下や月経周期異常など、さまざまな健康障害を合併している状態を指す。日本では20代女性の約2割が低体重で、「痩せ＝美」の価値観の浸透やGLP-1受容体作動薬（マンジャロ）の適応外使用が問題視されている。低体重・低栄養対策と社会構造への働きかけを促すため、2025年4月に日本肥満学会が公表したステートメントにてFUS（ファス）という新たな疾患概念が示された。

●法律相談Ｑ＆Ａ

過剰なクレームで従業員が休職
会社の責任はどう問われるか？

店舗の従業員が、顧客から長時間の説教や理不尽な要求を執拗に受け続け、うつ病を発症・休職に至った。数年前、精神障害の労災認定基準にカスハラが追加されたことから、もしこの従業員が労災認定された場合、使用者は安全配慮義務違反として損害賠償責任まで問われるおそれがあるのか。または事前にどう対応すべきだったのか。
令和8年10月1日より、企業に対しカスハラ対策が義務化されたことも踏まえ、小笠原弁護士に聞く。

※Ceptは、ラテン語のcapere（つかむ）に由来。健康経営の最新情報やトレンドをキャッチし、未来・健康をつかむという意味を込めています。

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