【インタビュー】
「就ハラ、誰に相談すればいいかわからない。」その課題に必要なのは”心理的な受け皿”
企画担当者が語る「T-PEC就活ハラスメント相談サービス」開発の背景

2026年10月、企業に就活ハラスメント防止措置を義務づける改正法が施行されます。ハラスメント対策というと、法律や社内ルールの整備、研修などを思い浮かべる人が多いかもしれません。

しかし、ティーペックが新たに提供する「就活ハラスメント相談サービス」で最も重視したのは、一人ひとりに寄り添う「心理ケア」です。

なぜ、個人アプローチの心のケアなのか。

今回は、サービスの企画担当者・ティーペック株式会社の商品･マーケット部・國井 嗣（くにい すぐる）さんにサービスへ込めた思いを聞きました。

就活ハラスメントは、職場のハラスメントとは少し違います。
“人間関係が特殊”だからこそ、相談先も難しい。

——今回のサービスでは、心理ケアを重視されています。その理由を教えてください。

就活ハラスメントは、一般的な職場で起こるハラスメントとは少し性質が違うと考えています。学生や求職者は、まだその会社の一員ではありません。一方で企業側には、「採用するかどうか」を決める立場があります。つまり、最初から大きな力関係が存在しています。

さらに、就職や転職は人生を左右する大きな出来事です。「ここで評価を下げたら、就職できないかもしれない。」

そんな不安を抱えながら面接やインターンシップに臨んでいる人も少なくないと思います。

また、就活は個人の活動です。ハラスメントを受けたときに「誰に相談すればいいのかわからない」という状況になります。その会社の人に言って不利益にならないのだろうかと考えると思います。

家族や友人には話せても、自分が受けた心理的なダメージを整理して伝えることは簡単ではありません。相談を受ける側も、どう寄り添えばよいか戸惑うことがありますので、早い段階で心理の専門家が介入できる環境、「安心できる・わかりやすい相談先」が必要だと考えました。

防止策と、起きてしまった後の支援は別です。
「第三者機関」であり、「心理の専門家」がいることがT-PECサービスの強み。

もちろん、企業がルールを整えたり、研修を行ったりすることは非常に重要ですが、どれだけ対策を講じても、ハラスメントを完全になくすことは簡単ではありません。

長年社会課題として議論され、今回、法律が整備されること自体が、その難しさを示しているとも言えます。そこで、必要なのが、「起きてしまった後」の受け皿です。私たちは、事態が起こったときにすぐ専門家へつながれることが重要だと考えています。

相談窓口は社内・社外を問わず設置することはできますが、センシティブな問題ですので、「その会社には話しづらい」と感じる人も少なくありません。そのため、心理的なハードルが低い第三者機関という選択肢には大きな意味があります。

そして、相談先は「誰かに話せればよい」というものではなく、心理的なダメージを受けた方には、その状態を理解しながら寄り添える専門性が求められます。そこで、相談者の心の状態に配慮しながら思いを受け止め、気持ちを整理できる心理カウンセラーによるケアで、被害者の精神的負担やトラウマの軽減を目指します。

このように、私たちは、「第三者機関」であり、「心理の専門家」であること、この二つを大切にしたサービス設計を行いました。

「就活」というキーワードは、企業の信頼にも大きく影響する
レピュテーションリスクを最小限に抑えるのは、早い段階で適切な支援です。

——ハラスメントが起こった際、本サービスは企業にとってどのような役割を果たすのでしょうか。

「就活」は多くの社会人にとって身近なテーマでもあります。SNS話題のキーワードでもありますし、面接官やインターンシップの受け入れ担当、OB・OG訪問への協力、あるいは自身の就職・転職活動など、立場は違っても、何らかの形で関わった経験を持つ人がほとんどではないでしょうか。

だからこそ、「就活ハラスメント」という言葉は自分事として受け止められやすく、一度問題が起これば、ブランドイメージやその後の採用活動にも大きな影響を及ぼしかねません。

本サービスは、そうした問題が深刻化する前の「初動対応」を支えるためのサービスでもあり、企業が適切な対応を進められるようサポートします。

一人ひとりに真摯に向き合い、早い段階で適切な支援につなげることが、問題の深刻化を防ぎ、企業のレピュテーションリスク（信頼や評判が損なわれるリスク）や組織内の混乱を最小限に抑えることにもつながり、結果的に、個人、会社の両方を守ることになります。

法律は整備された。次に企業が取り組むべきは、リスク軽減のシミュレーション。
ティーペックが目指すのは、個人・企業の両方にとって初動対応の拠り所となる、「心理的な受け皿」となること。

——最後にメッセージをお願いします。

厚生労働省の調査（令和５年度 厚生労働省委託事業　職場のハラスメントに関する実態調査報告書）では、2020～2022年度卒業者の約3割が、インターンシップ中または就職活動中に就活等セクハラを経験したと回答しています。一方で、相談した人の多くは「相談には乗ってもらえたが、具体的な解決策は示されなかった」と回答しており、相談後の支援のあり方が課題となっています。

私たちが開発した就活ハラスメント対応サービスは、「ハラスメントを受けた。まずはここに相談しよう」と個人や企業どちらともが思える、具体的な相談先でありたいと考えています。

ハラスメントが起きた際、企業に求められるのは被害を受けた方へのケアだけではありません。事実確認や再発防止、行為者への適切な対応など、さまざまな対応が必要になります。しかし、その進め方に悩む企業も少なくないのではないでしょうか。

ティーペックでは、以前よりハラスメント総合プログラムで、ハラスメント行為者側への支援プログラム「A-I-Dプログラム」を提供するなど、被害者・行為者の双方に適切な支援を行うことで、企業が安心して初動対応を進められる体制づくりをサポートしている実績があります。

被害を受けた方が安心して相談できることはもちろん、企業にとっても初動対応の拠り所となる、「心理的な受け皿」となること。私たちは、このサービスがハラスメントに関する相談の最初の窓口として、個人にも企業にも選ばれる存在になればと考えています。

——國井さん、ありがとうございました。

（インタビュー・文／ティーペック 広報　大井美深）
※当記事は、2026年7月に作成されたものです。