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T-PECオリジナルマガジン『Cept(セプト)』最新号(Vol.30)配布開始

ティーペック株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:鼠家 和彦)は、2025年1月27日(月)より健康経営情報誌『Cept(セプト)』(Vol.30)の配布を開始しました。健康経営の重要性がますます高まる中、企業が直面する課題とその解決策を多角的に掘り下げた特集をお届けします。

ダウンロードはこちら:
https://www.t-pec.co.jp/download/cept-vol30/

Cept(セプト)Vol.30 概要

【特集】 二次検診の受診率向上のために企業が今、すべきこと~現場からの提言~
(産業医・労働衛生コンサルタント・株式会社さくら事務所代表取締役 山越志保 氏)

二次検診の受診率低迷が生産性低下や疾病増加を招く一方で、企業は従業員に受診を強制できません。異常所見を把握しながら業務を続行させた場合、企業は安全配慮義務違反を問われる可能性があり、社会的信用の低下も懸念されます。本特集では、産業医であり労働衛生コンサルタントの山越志保氏が、現場の視点から企業が取り組むべき具体的な施策を提言します。

【最先端レポート】高齢者雇用と女性活躍推進への対応―企業が取り組むべき課題が浮き彫りに
~企業の福利厚生に関するアンケート調査/住友生命~

住友生命が実施した最新のアンケート調査では、従業員の健康増進に取り組む企業が全体の約8割に達することが判明。また、高齢者雇用と女性活躍推進を重要な課題として捉える企業の意識が浮き彫りになりました。本レポートでは、企業が抱える課題の現状と、取り組みの方向性について解説します。

【in FOCUS Interview】メンタルヘルス対策やヘルスリテラシー向上など「五本柱」で健康経営を推進
古河電気工業株式会社

インフラ・電装エレクトロニクス・機能製品の3事業セグメントを展開する古河電気工業株式会社は、2017年に「古河電工グループ健康経営宣言」を制定。以来、8年連続で健康経営優良法人に認定され、2019年と2023年には健康経営銘柄にも選定されています。メンタルヘルス対策やヘルスリテラシー向上を含む5つの柱を軸にした取り組みを健康推進センターの方々に伺いました。

【健康トレンドワード】母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)

妊娠中や出産後の女性労働者が、主治医等の指導内容を事業主に正確に伝えるための「母健連絡カード」。事業主に母性健康管理措置の義務がある中、カードの認知度が十分とはいえない現状があります。厚生労働省の指導を受け、活用促進を図るべきポイントを改めてご紹介します。

【法律相談Q&A】従業員が労災認定されたことに対し事業主は不服申し立てできないのか?

くも膜下出血を発症した従業員から労災を申請され、業務に関係した発症として認定されたが「業務にまつわるストレスも過重とはいえず、発症はむしろ本人の不摂生による部分が大きいのではないか」との社内の意見もあるケースを取り上げ、従業員の労災認定に納得できない事業主からの相談を小笠原弁護士が解説します。「業務関連性が低い」と判断される事例で、事業主が取れる法的措置について、実際のケースをもとにアドバイスを提供します。

健康経営情報誌 『Cept(セプト)』について

Ceptはラテン語のcapere(つかむ)に由来。健康経営の最新情報、トレンドをキャッチし、未来・健康をつかむという意味を込めています。日々の業務で忙しい健康経営に関わる人事担当者様が、3か月に1度読むことにより健康経営のトレンドや知識をアップデートできるような内容を目指しています。自組織内の健康づくりの参考にしていただければ幸いです。

バックナンバーはこちらから≫https://www.t-pec.co.jp/news/cept/

※Ceptの著作権は、ティーペック株式会社、またはティーペック株式会社に利用を許諾している第三者に帰属します。

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紙媒体/A4判の冊子を法人・団体様向けにご用意しています。

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