「健康経営銘柄」に続いて「健康経営優良法人（ホワイト500）」認定制度が始まるなど、今後健康経営に取り組む企業がますます増えてくると考えられます。ここでは、ティーペックが行った「健康経営に関する意識調査 」から見えた、企業が今後取り組むべき施策についてご紹介いたします。

調査結果のポイント

多くの社員が“からだ”の不調でパフォーマンス低下！

家族単位の健康管理が重要！？

社員が求める健康施策とは！？

健康経営に取り組むと会社への満足度が上がる？

今回の調査で明らかになったこと

今回の調査から、多くの社員は体の不調が原因で仕事のパフォーマンスが低下している状況（＝プレゼンティーイズム）にあることが分かりました。現在、ストレスチェックの義務化などにより、会社員のメンタルヘルス対策やストレス対策は進んでいます。
一方で、病欠以外の体の不調によるパフォーマンス低下の影響は大きく、多くは未着手です。より効果的な健康経営を行うためには、心と体の双方に着目する必要がありそうです。
また、多くの企業ではメンタルヘルス対策に取り組んでいますが、従業員が今後期待する施策として「がん支援」や「介護と仕事の両立」などをあげています。会社の健康への取り組みと会社に対する満足度には密接な関係があることから、こうした従業員のニーズをすくい上げることも重要だと思われます。

ＮＰＯ法人健康経営研究会による健康経営とは

「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践することを意味しています。
従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という経費の節減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ、企業におけるリスクマネジメントとしても重要です。
従業員の健康管理者は経営者であり、その指導力の元、健康管理を組織戦略に則って展開することがこれからの企業経営にとってますます重要になっていくものと考えられます。

※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です

調査概要

• 調査期間　2016年8月26日～8月29日
• 調査方法　インターネット調査（委託先調査会社：株式会社ネオマーケティング）
• 調査対象　全国20歳以上の会社員（正社員・契約社員・派遣社員含む）の男女1,500人