警察庁発表　自殺者数の統計

統計・分析

令和7年の自殺者数は19,188人で、前年より1,132人減少しました。日本国内の自殺者数が2万人を下回るのは、昭和53年の統計開始以来初めてです。しかしながら、依然として2万人近くが自ら命を絶っており、予断を許さない状況が続いています。

※平成19年に自殺統計原票を改正し、職業の分類が改められた。

職業別の自殺者数の推移を見ると、全体の約半数を占める「無職者」は9,833人で、前年から967人減少、それに次ぐ「有職者」は7,875人で、前年から217人減少といずれも減少しています。

一方で、「学生・生徒等」の区分は、前年から5人増加の1,082人となりました。この区分に含まれる小中高生の自殺者数は、538人と前年から9人増加となり、統計のある1980（昭和55）年以降で最多となりました。（出典：警察庁「令和７年中における自殺の状況」（p2））

現役世代や高齢者の自殺が減る中で、学校に通う子どもたちの増加傾向が際立つ結果となっています。

男女別の自殺者数の推移を見ると、男性は13,176人で前年から625人減少、女性は6,012人で507人の減少となりました。

年代別でも、中高年層を中心に、前年からほとんどの年齢階級で減少しています。しかし、「19歳以下」の若年層のみ、830人と前年から30人増加しています。

※複数計上可のデータのため、合計値は自殺の原因・動機特定者の総数を超える場合がある。

原因・動機別の傾向を見ると、最多を占める「健康問題」が11,355人で前年から674人減少したほか、「家庭問題」が4,201人（96人減）、「勤務問題」が2,390人（174人減）、「学校問題」が524人（48人減）と、それぞれ前年から減少しました。

その一方で、「経済・生活問題」は5,387人（295人増）、「交際問題」は875人（7人増）と、前年から増加しています。

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