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コンプライアンス通報・相談窓口サービス |
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ＥＡＰの定義にある「会社の生産性を上げるため、社員のあらゆる問題を援助する」に鑑み、従業員の悩み解決に必要なサービスとして「コンプライアンス通報・相談窓口サービス」を開始いたしました。通報者はストレスを抱えています。
また、事業者の内部統制構築義務の必要性もあり、企業防衛からの観点からも注目されています。
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サービスの特長 |
平成１６年６月、公益通報者保護法が制定されました。また、平成１８年以降、内部統制構築義務（コンプライアンス）を課した『会社法』の施行、そして『公益通報者保護法』の施行と、企業の内部統制構築義務の一層の充実が求められています。この公益通報者保護法にあわせて、ガイドラインも発表されています。同ガイドラインには、通報窓口として実効性を有することを目的として、より利用されやすい、独立性をもった外部機関の活用が明文化されております。企業の内部告発による不祥事事件が増加している昨今、公益通報体制態勢の不整備が、企業の存続そのものを揺るがしかねません。労働者への、そして社会への企業の姿勢がまさに、問われています。
当社は、平成１２年１月より「セクハラ相談室」を開始し、その運用形態を生かした通報窓口の代行業務をおこないます。
また、公益通報者からの法的な悩みにも応ええられるように、弁護士による公益通報に関する相談業務を提供いたします。（小笠原六川国際総合法律事務所）
すなわち、「コンプライアンス通報・相談窓口サービス」は、通報代行業務と公益通報に関する相談窓口を兼ねたアウトソーシングサービスです。
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外部委託によるメリット |
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| １． |
外部通報窓口を設置することにより、気軽な環境下で通報が可能。（匿名可能）
結果、情報が多く集まる環境作りが可能です。 |
| ２． |
公益通報における法的根拠等の法律相談が可能です。
法務室等での対応も煩わせません。 |
| ３． |
社員が安心して働くことが出来る職場としてまた、対外的にも企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対応した体制をアピールできます。 |
| ４． |
第３号通報（外部機関）の抑制効果が期待できます。 |
| ５． |
外部窓口設置サービスとしては、低価で導入可能です。（当社調べ） |
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サービス概要 |
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| 通報窓口サービス |
サービス
内容 |
通報法律相談サービス |
（1）電話による通報(平日9:30〜17:30)
（土日祝祭日・12/31〜1/3を除く）
（2）Web・FAXによる通報(24時間受付)
※貴社公益通報窓口への詳細報告は、原則土・
日・祝祭日等を除く、翌営業日中に行います。 |
受付方法
受付時間 |
Web・FAXによる相談(24時間受付)
※相談者への回答は、原則土・日・祝祭日等を
除く、24時間以内に行います。 |
フリーダイヤル
(企業毎で別回線をご用意いたします)
※専用のネーミングにて電話対応いたします。 |
電話回線 |
− |
| 弊社独自研修を終了した者 |
相談員 |
弁護士 |
詳細情報を翌営業日中に送付、
3ヶ月毎に報告書 |
報告 |
3ヶ月毎に報告書 |
1)通報窓口代行
(法令違反・社内規則業務マニュア
ル違反・社内行動規範違反等)
2)通報内容報告
(通報内容の判断やコメント等はい
たしません) |
メニュー |
公益通報者保護法に関する法律相談 |
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| 通報・相談対象 |
貴社の社員、派遣やパートなど含めた全従業員
(グループ一括加入も可) |
| 契約料 |
（例）社員数1,000名→年間210,000円 |
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| ※コンプライアンス通報・相談窓口サービスは企業・団体様向けサービスです。 |
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