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ティーペック健康ニュース

第157号 2005/12/9  

監修:老人病院情報センター
 代表 川添 みどり

『介護保険改正について』

 はじめに
介護保険が施行されて、早5年目を迎えます。介護保険は、公的年金制度と同様に、5年に1度見直しされることになっています。今回の改正では、資金の効率化・重点化を図る観点から「介護予防サービス(新予防給付)」と「地域支援事業」という2つの新しいサービスが創設されます。どちらも高齢者が介護をうけなくても済むように体力・健康を維持することが目的となっています。今回は、「介護予防サービス(新予防給付)」「地域支援事業」とすでに10月から前倒しで実施されている「施設サービスの保険給付の見直し」について説明したいと思います。
 施設サービスの保険給付の見直し
施設サービスの保険給付が見直され、実費負担が変わります。(平成17年10月1日より実施)
介護保険サービスを受けている人のほとんどは年金受給者であり、現行のサービスで在宅介護の自己負担は要介護5の場合、平均10.4万円であるのに対し、特別養護老人ホームに入居している場合の自己負担は、平均5.6万円でした。在宅介護に比べ、施設介護の方が経済的に負担が少ないといった不均衡を是正するために、今回介護施設(特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設)のホテルコストが原則として自己負担になりました。ホテルコストとは、これまで保険で賄ってきた居住費(家賃・光熱費)と食費を指します。また、ショートステイ、デイサービス等の食費も全額自己負担になります。(※低所得者の方は、居住費・食費の負担額の上限が設定されています)
 介護予防サービス(新予防給付)
1. 介護予防サービス(新予防給付)が始まります。(平成18年4月1日より実施)厚生労働省の統計によると、2000年4月から2004年8月までの要支援・要介護1の方の増加率は100%を超えています。一方、他の要介護者は40〜50%となっています。その点から考えても要支援・要介護1の人が多いことがわかります。現在の介護保険では、状態を改善に向かわせることに重点をおいたサービスは考えられていませんでした。そこで軽度の要介護者に対して、介護状態を維持・軽減するための介護予防サービスが新設されました。対象者は、現行の要支援・要介護1の人となります。平成18年4月1日からは、介護認定が現在の6段階から7段階となり、これまで要介護1と認定されていた人が要支援2か要介護1となります。要支援2、要支援1(現在の要支援)と認定を受けた人は、介護予防サービスを利用することになります。(※新しい支給限度額は平成18年4月に決定予定)
2. 介護予防サービス(新予防給付)の内容
  新介護認定の要支援1・2の人が対象。
訪問介護、デイサービスでは、筋力トレーニング、栄養指導、口腔ケアのメニューが新たに組み込まれます。
訪問介護での家事援助は、家事代行ではなくホームヘルパーと一緒に家事を行う内容となり、デイサービスでも個々に合わせたトレーニングメニューを行う内容に変わります。
 地域支援事業
介護予防サービスに伴い新たに創設されます。このサービスは、要介護認定でこれまで自立と認定されてきた人を対象とするサービスです。市町村で介護予防検診(仮称)を行い、要介護予備軍と診断された人に対して、転倒骨折予防、閉じこもり防止、筋力トレーニング、栄養改善といった内容の介護予防サービスを利用できます。サービスの管理は、市町村が設置する「地域包括支援センター」で行い、保健師が中心となって行います。また、筋力トレーニングを指導するための「介護予防運動指導員」と指導員を養成する「介護予防主任運動指導員」という資格が新設され、指導にあたることになります。国家資格ではありませんが、今後さらに介護予防が重要になることを考えると、ますます需要が増える資格ではないでしょうか。
 介護認定の改正
  <現在>   <改正後>    
  要支援 要支援1 『予防サービス・予防給付』
  要介護1 要支援2 『予防サービス・予防給付』
    要介護1 『現行の介護サービス』
  要介護2〜5 要介護2〜5 『現行の介護サービス』
自立 自立 『予防サービス・地域支援事業』
 終わりに
今回の改正は、予防を重視した内容となっています。
新サービスは、いつまでも健康に過ごせるためには必要なものばかりです。上手に活用すれば、十分に介護を予防してくれることと思います。また、各市町村では介護保険サービス以外の配食サービス、おむつ代の給付、緊急通報サービスなど独自のサービスも行っています。是非お問い合わせください。
◇   ◇   ◇
<参考文献>
介護保険の改正早分かりガイド 日本実業出版社
介護保険がかわりますよ    老人病院情報センター
介護保険改正概要       平成17年6月成立案
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